東葛経営活性化協会コラム　第１３回

　中小企業診断士制度は、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年9月22日通商産業省令第192号)」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度です。

　私ども中小企業診断士は国（主に経済産業省や中小企業庁）の中小企業政策を常に意識しながら日々の活動をしています。国の中小企業政策の方向性は、毎年公表される「中小企業白書・小規模企業白書」に明記されます。これらの白書は、閣議決定を経て、毎年おおよそGW前に公表されます。この時期になると、「中小企業白書・小規模企業白書」の内容について、診断士仲間と議論をすることが恒例となっています。

　そこで今回は直近３年間の中小企業政策の変遷についてお話したいと思います。

2020年は「中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促し生産性の向上」が謳われました。若い世代への事業承継が企業の業績にプラスの影響を与え、経営者の円滑な世代交代や、統廃合等、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取り組みが重要と指摘しています。

これまでの中小企業政策の転換とも解釈できる内容で、当時の日本経済新聞でも大きく報道されていました。

2021年はコロナ禍真っ只中、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」と謳われました。コロナ禍による社会活動の変化を事業の転機と捉え、見直していくことが重要であるとし、財務状況の把握、デジタル化推進、事業承継は企業の成長・発展のために必要であるとしています。

2022年は「事業者の自己変革」の必要性が謳われています。with/afterコロナを見据え、自社が競争優位に立てる事業領域への進出が必要であり、第三者である支援者・支援機関の行う、信頼関係をベースに、対話を重視した伴走支援が有効であるとしています。

　直近３年間の中小企業・小規模事業者をまとめると次のようになります。

中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促し生産性向上を図るには、事業者の自己変革が求められます。コロナ禍による社会生活の変化を前向きに捉え、時代変化を見据え自己の強みを生かした分野で事業転換等を積極的に図ることが重要であり、国はこのようなチャレンジする事業者・経営者を第三者である支援者・支援機関の伴走型で支援します。

社長、貴方は一人ではありません。

先ずは、ご自身が抱く経営に関する”モヤモヤ”としたことを私ども支援者・支援機関に話してみませんか？

東葛経営活性化協会　副会長　早川昌宏