東葛経営活性化協会コラム　第１０回

　今年の3月以降、円安・ドル高による為替の変動が著しく生じ、コロナが収束に近づいているものの、ウクライナ情勢や物価高騰が輪をかけて、経済環境を目まぐるしく動かせている。外国人の入国制限も撤廃され、円安との相乗効果で、東京オリンピックでは停滞してしまったインバウンド現象も漸く進展しつつある。

中小・零細企業を取り巻く環境もコロナ給付金や支援金をはじめ特別融資も一段落し、資金調達面で再び厳しい状況となっていくことが予想される。一時は給付金で凌いできた企業も本格的な環境変化へ対応した経営を余儀なくされていると言える。

消費者の生活・スタイルも残念ながらコロナ前に戻ることはない。一例ではあるが、各種イベントは無観客でも実施することも可能となり、イベントで配布される印刷物や商品は販売する機会を失っている。会場整備や警備コストが不要となり、イベントの映像を販売することで採算が合ってしまう場合もある。また、スナック経営者からの相談事例ではあるが、従来、数人の仲間、グループでの来店が多く、大きめのテーブルを店内に用意していたが、飲食店への参加人数制限により個人で来店する機会が増加してきた。そのため、カウンターを利用する顧客が増えており、カウンター工事を行い、カウンター用の椅子を増やし、個人で来店する顧客を集客していこうとしている店舗もある。

一方、家庭では巣ごもり現象が浸透し、オンラインで在宅勤務を行い、休日でもなるべく家で時を過ごしていく習慣が定着してきた。そのため、室内換気を促す空気洗浄機が普及し、買い物スタイルもＥＣ通販サイトでの利用がますます進み、インスタグラム、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳも急速に拡がり、外部の多彩な情報を享受できるツールとして利用者の裾野を広げつつ日々浸透してきている。

このように商品志向や生活スタイル、情報入手方法が変わりゆく中で、零細、中小企業は業態転換や営業手法の見直しを迫られている。中には、事業の再構築、つまり事業転換や新規事業展開を考えざるを得ない事業者の方々もいらっしゃるが、実際のところは、多くの事業者が、サービスの非対面化、オンラインによる情報発信に苦慮しているのが実状である。中小零細企業で、そのような企画を検討するリソースやＷＥＢからの営業対応に費やす経費や余裕のある企業は少ないと思われる。

経営環境が変わりつつ中、これからどうしようか頭を悩ませており、何を具体的にやっていったらよいか第一歩が踏み出せない事業者の方は多い。また、法改正により、来年10月からインボイス制度が始まると聞いても具体的に何をしたらよいものかわからない事業者の方も多いのではないかと察している。このような時にこそ身近にいて事業者の方々に寄り添い、お役に立てる私達、相談役がいることに気づいていただきたいと思う。

当東葛経営活性化協会は唯一の経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士が多数所属しており、経営に関する様々なご相談（事業計画作成、補助金申請等含む）に応じることはもとより、今後、国が提言している中小企業の歩むべき方向性にある、海外への事業展開や事業者の持つ秘術ノウハウの保存をはじめとした知的財産経営に関する相談にも対応すべく、海外居住者や海外ビジネス経験者をはじめ、知的財産（特許、商標等）に深い造詣をもつ専門家を有している。

是非ともこれを機にwith/ afterコロナの中での先の見えない経営上の悩みを「リスク」と「チャンス」を考慮しつつ事業を見直すことで、ピンチをチャンスに変えて解決してみてはいかがであろうか。

気軽にお声を掛けていただきたいと思う次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東葛経営活性化協会　

代表理事　西村利夫